金融円滑化法 個人

期限切れでも1人あたり1600万円の住宅ローンの残高がある

 

23万件の個人が金融円滑化法を利用しました。
その残高の平均は1人あたり1600万円でした。

 

3兆6000億くらいの額を23万人の方に適用されました。

 

金融円滑化法が終了するとダイレクトに支払えなくなる可能性が高いです。

 

金融機関のもっとも多い対応はこうだ

 

住宅ローンの返済猶予期間の延長は最長3年でした。

 

「3年は利息だけ払ってくれればいいですよ。」

 

ということでした。

 

実際には半年から1年くらいの適応がかなり多いそうです。

 

2009年の12月に法律が始まっています。

 

このタイミングで適用された方は2012年には延長が終了しています。

 

承認された場合も追加保証料の支払いを求められる
焦げ付いたときの保障料が発生します。
これも将来の毎月の支払いで負担しなければなりません。

 

ブラックリストには載らないが

 

金融円滑化法と利用した企業や個人は信用情報であるブラックリストに載らないそうです。
(しかし、銀行の行内では顧客の格付けは落とされています。)

 

問題の先送りだけで返済額の増額になる

 

結論としては、金融円滑化法を利用しても
返済額の総額は増額します。

 

一定期間(半年〜3年)元金は払わなくてもよいので
利息だけ支払うだけでいいです。

 

しかし、追加保証料などを支払えばトータルの返済額は増えてしまいます。

 

結局、金融円滑化法は一時的には支払いは減りますが、
保障料の払い損、返済額の増額など問題を先送りするだけとなる実情です。

 

「支払い総額は増額」するのです。

 

猶予期限はすぎれば支払い損になるケースが極めて多いです。

 

「収入が増えた」
「収入が戻った」
「病気だったけれど、復帰して収入が戻った」

 

というラッキーな方であれば問題ありません。

 

しかし、ほとんどの方は

 

「給料が上がっていない」
「給料がもっと下がってしまった」

 

など景気連動した影響を受けています。
結局、支払い不能になってくるケースが多いです。

 

 

銀行員 「3年間の猶予期間が終わりました。元に戻ります。」

 

 

返済者 「8万の支払いで済んでいただが、来月から13万円に戻る・・。もうちょっとなんとかなりませんか。」

 

 

という相談者が銀行に相次いでいるという。
今後も増えていくのは間違いない。

 

>>できれば家だけは残したい。解決策はあるのか

 

金融円滑化法を使ったケース1

 

4000万円の住宅ローンで金利が4%。30年ローンの場合
毎月の返済額は19万円で30年の支払いです。

 

「3年間支払ってきたけど厳しい」

 

ということで金融円滑化法を使って最長3年間の猶予を受けました。
3年間は利息払いのみになり19万円が12万円になりました。

 

最初の20年間は元金を支払うよりよりも
利息を多く払うのが住宅ローンです。

 

450万円くらい支払うことになります。
450万円は支払うけれど、元金は一切減っていないのです。
+保障料も支払っているケースが多いのです。

 

3年後には19万円に戻ります。

 

金融円滑化法を使ったケース2

 

3年前に4000万円借りました。
金利優遇を1.2%増えています。
実際には2.8%借りています。
30年ローンです。
月々16万4000円の支払いです。

 

「3年間支払ってきたけど厳しいのですが・・」

 

金利優遇とは優遇すべき顧客に対して金融機関が行うことですが、
そもそも苦しくなった人に対しては、不良債権とみなされ、
優遇の条件を無しにされている方が多いのです。

 

そうすると1.2%ではなく4%になります。

 

あくまでも利息払いは2.8%でなく4%になります。

 

利息は12万円となります。450万円弱をムダに払うことになります。補償料も別途支払います。

 

3年間の猶予期間が終わりました。元に戻ると
4%の金利が適用されますので月々の支払いが19万円弱となります。

 

つまり、何もない状態では16万円支払っていた人が、
円滑化法を利用して一旦3年間は12万円となりますが、
その後19万円になります。

 

もとに戻るどころか、増えてしまったのです。
元に戻るどころか増額になっているケースが実は多いのです。
結局、延命どころか、後々苦しくなってくるのです。

 

>>こんな解決策もある