金融円滑化法 期限切れ 住宅ローン

できれば家を残したい

 

5000万円のローンが残っている家を売っても
4000万円しかならない場合はオーバーローンです。

 

オーバーローンの場合は投資家を探すのが最善の策です。

 

今住んでいる家を買い取るから、家賃として支払ってくださいね。
ある一定の期間がきたら残りを返却してくださいね。

 

簡単にいうとリースバックという方法です。

 

その場合は家を身内で買い取るか、
第三者の投資家を探して買い取ってもらえば
今の家に住み続けることができます。

 

>>住宅ローンのリースバックの詳細はこちら

 

 

なぜ、住宅ローンが払えない世帯が増えているのか

 

雇用、所得環境が悪化している。
不動産の価値が長期で低下傾向にある。
これは下の図をみてもわかるようにバブルがはじけてから続いている傾向です。

 

これらが「住宅ローンを払えない」主な理由ではないかといわれています。

 

不動産業界の中でいわれているのが
少子高齢化はかわらず続き、地方の過疎化および都市部の人工集中です。

 

これらが今後もかわらないであろうとみると
住宅ローンが払えない方が増えていくのではという専門家の予測もあります。

 

新築の住宅ローンは30年〜35年がもっとも多い

 

よほど価値のある物件でない限り、
20年〜25年たたないとオーバーローン状態となります。
つまり「売っても借金になる」ということです。

 

住居を購入したときの価値は時間がたてば下がりますが、
もっとも下がるのは住み始めた瞬間です。
1000万円下がるといわれています。

 

お金を貸す金融機関は担保価値でお金を貸しますが、
住んだ瞬間にガーンと下がります。

 

ところが借入れ残高はある程度の期間上回っていて
損益分岐点が新築を購入された方は20年とか25年たたないと
借金の方が多い状態です。

 

「借金が3000万円残っているが、家の価値は2000万円しかない」

 

ということになります。

 

当然ですが、20年から25年のたつまでは
借金が残るというとこです。

 

その間に、病気、リストラ、収入減などで
住宅ローンが払えなくなり、うらざるえない場合は
任意売却で借金を減らすのが一般的です。
催告書がきてからほおっておくと、代位弁済や競売に発展してしまいます。

 

住宅ローンの返済に困ったら金融機関に相談できたが・・

 

今だったら対応できますよ。という広告が各金融機関にでていました。
金融機関も「金融円滑化法」という金融庁のお達しにはさからうことができません。

 

お上が言うことは絶対だからです。

 

みずほ銀行やりそな銀行のサイトをみてみても
金融円滑化法の制定について記載がありました。

 

「教育費や医療費で一時的に家計が苦しくなってきた」場合には・・
いったん返済額を減らしました。
その数は23万件にもなりました。

 

「ボーナスの支払いが減った」場合にも適用されるはずだったが

 

ホーナス返済分を減額するか、
ボーナス返済分を月々にばらすかというものでした。
(ただしボーナス返済分を減額できた方はほとんどいないようです)

 

「収入が減った」場合には・・
返却期間を延長することにより
月々の返済額を減らすことにより対応しました。

 

実際に個人で金融円滑化法で救済されたほとんどの方は
教育費や医療費で一時的に家計が苦しくなってきた方でした。

 

一時的な出費です。
息子娘が中学に入学した。高校に入学した。
それらが重なって出費が重なっている方でした。
あるいは病気をしてしまって1年間働けなくなってしまった方などです。
つまり、

 

「一時的に収入は減ってしまったけれど、数年後には収入を得ることができますよ」

 

という方に対して実際に適用されたありがたい法律でした。

 

ただし、ボーナスが減った方や収入が減った方に対しては適用された方はとても少なかったようです。

 

基本的には、景気が回復されること、収入が戻ること、その後、収入が増えることを前提にした方のみの救済処置でした。

 

収入が戻り、増えることを前提にした方でないと
あとあとより苦しくなり、苦しいことを先延ばしにするだけとなります。

 

返済期間を延長するのはどんな人だったのか

 

20代で住宅ローンを組んでいる人は少ない現状です。
35代で35年のローンを組めば完済するのは70才です。

 

各金融機関にもよりますが、住宅ローンを延長できたとしても75歳とか
ケースとしては80歳くらいのケースもあります。
果たして本当に支払えるのでしょうか。

 

一定期間だけ利息だけ支払う

 

一番多いケースがこれです。

 

一定期間だけ利息だけ払う。その後は元に戻す。

 

金融円滑化法を実行した数が、対中小企業向けで343万件でした。
かなりの数の中小企業さんがこの法律を使いました。

 

実際の声としては2012年9月末に切り捨てが始まるという予測があります。
参議院選挙が夏に始まりますが、それまでは手荒なことはしないだろうという予測です。

 

また、銀行の査定の時期が3月と9月になりますのでこの時期とも重なります。
金融機関のアンケートでも約6割が「倒産は増える」と回答しています。

 

つまり時間の問題ともいえます

 

法人で343万件も適用がなされているということは
当然、ここから崩れていくところが増えてくるのではないでしょうか。

 

中小企業の経営が厳しくなって人を切って整理していく会社が増えてくるのです。

 

法人だけでなく、個人にも波及していきます。
343万件の企業の下にはたくさんの個人の方がいらっしゃいます。
住宅ローンや家族を抱えている個人の方です。

 

>>23万件の個人が金融円滑化法を利用したもっとも多いパターンとは